看護師がケアマネジャーになる条件。受験の資格と登録までの流れ

ケアマネジャーは、制度の上でどんな資格か

ケアマネジャーは通称で、法令上の名前は介護支援専門員です。根拠は介護保険法69条の2にあります。条文によると、省令で定める実務の経験を持つ人が、都道府県知事の行う試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に合格し、さらに都道府県知事の行う実務研修の課程を修了すると、その都道府県知事の登録を受けられます。

ここで押さえたいのは、看護師免許とは別の枠だということです。看護師は厚生労働大臣の免許ですが、介護支援専門員は都道府県知事への登録です。看護師の経験は受験の入口に使えても、免許が登録に置き換わるわけではありません。

• 実務の経験：省令で定める期間（次の節で確認）
• 試験：都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
• 研修：都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修の課程を修了する
• 登録：上の3つを満たしたうえで、都道府県知事の登録を受ける

登録には欠格の事由も決められています。心身の故障、拘禁刑以上の刑、居宅サービス等に関する不正又は著しく不当な行為などが挙げられています。細かい線引きは条文と県の案内で確かめます。

看護師の経験は、どこまで数えられるか

実務の経験は、介護保険法施行規則113条の2が定めています。看護師、准看護師、保健師、助産師のほか、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などが並び、その資格に基づいて資格に係る業務に従事した期間が、通算5年以上であることが一つの形です。相談援助などの業務に従事した期間を数える別の形もあります。

つまり、看護師として働いた年数は、そのまま実務経験の対象です。看護師免許を持っていても、免許を使う業務に就いていない期間は、対象に入るのかを要項で確かめます。

年数のほかに、日数も見ます。令和8年度（2026年度）の要項では、島根県が、受験日前日に通算5年以上であり、かつ業務に従事した日数が900日以上と書いています。東京都は、保健・福祉・医療分野で原則5年以上かつ900日以上としています。

夜勤専従、パート、育児休業の期間を、日数にどう数えるかは、ここで見た要項には書かれていません。年数だけで足りたと思い込まず、受験する県の要項で、数え方を確認します。

数える基準の日にも注意します。島根県は、受験日前日の時点で通算5年以上と書いています。令和8年度の島根県なら、2026年10月10日の時点で5年に届いている必要があった計算です。基準日の決め方は年度や県で変わりうるため、受験する年の要項で日付を確かめます。

受験から登録まで、順に見る

試験の科目は、施行規則113条の3に、介護保険制度、要介護認定・要支援認定、居宅サービス計画等、保健医療サービス・福祉サービスに関する基礎的な知識・技術と書かれています。看護師の知識が生きる部分と、介護保険の制度を新しく学ぶ部分に分かれそうです。

試験は都道府県ごとに行われます。令和8年度（2026年度）は、島根県と東京都が同じ日、10月11日（日）の午前10時開始でした。申込期間は県で違い、島根県は6月11日から7月10日、東京都は要項の配布が6月1日から6月30日です。受験手数料は、島根県が9,000円でしたが、都道府県ごとに異なるため、全国一律ではありません。

2026年10月23日の時点で、令和8年度の試験はすでに終わっています。令和9年度（2027年度）の日程は、県の発表で確かめます。令和8年度は、島根県も東京都も6月に申込や要項の配布が始まっていました。春のうちから県のページを見ておくと、見落としにくくなります。

合格後は、実務研修を修了して登録します。2つ以上の都道府県で実務研修を修了しても、登録を受けられるのは、そのうち1つの都道府県だけです（施行規則113条の5）。住まいと勤務先が別の県のときは、どちらで受けるかを考えます。

登録を受けた人は、介護支援専門員証の交付を申請できます。有効期間は5年（介護保険法69条の7）で、更新は69条の8に規定されています。更新のときの研修の時間や費用は、登録している県の案内で確かめます。

経歴の違いで、最初に確かめることが変わる

同じ看護師でも、これまでの働き方で、最初に見る所は違います。次の5つの場合に分けて、確かめる順番を書きます。

• すでに5年以上の経験がある人：年数は足りている可能性が高いので、次に日数の数え方を要項で確かめ、2027年度の要項が出る時期を待つ
• あと1〜2年で5年になる人：受験日前日に5年に届く年がいつかを、免許を受けた日と勤務の開始日から逆算する
• パートや短時間勤務が長い人：年数が満たせても、900日を日数で数えると届かない場合があるため、出勤したおおよその日数を数えてみる
• 勤務先を変えた人：施行規則は通算の期間と書いているため、勤務先ごとの期間を書き出して足し合わせる
• 看護の業務ではない仕事をした期間がある人：資格に係る業務に当たるかどうかを、要項の説明や県の窓口で確かめる

どの場合でも、日数の数え方は県の要項が最終の根拠です。同じ経歴でも、受ける県で判断が分かれる可能性を、頭に置いておきます。

取る前に、確かめておきたいこと

年収の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）で比べられます。介護支援専門員は、平均年齢53.1歳、きまって支給する現金給与額が30万9,100円、年間の賞与などが70万4,200円で、月額×12＋賞与で約441万円です。同じ調査の看護師は、月額36万5,900円、賞与85万6,400円で約525万円でした（どちらも筆者計算。調査の対象は、常用労働者10人以上の民営事業所）。看護師の月額には夜勤などの手当が含まれるため、ケアマネジャーに移ると、日勤中心の働き方と引きかえに、収入が下がる場合があります。勤務時間や求人の多さは統計からは分からないので、気になる求人の条件と面接での説明で確かめます。

また、この記事は受験をすすめる記事ではありません。受験の条件が看護師の経歴で満たせるかを、先に知るための整理です。取るかどうかは、今の働き方で何を変えたいのかが決まってから考えます。

学校で働く道は看護師が養護教諭になるには、免許を足して地域や企業で働く道は看護師から保健師への転職で扱っています。ケアマネジャーは、免許とは別に、都道府県の登録を足す道という違いがあります。