看護師が保育園に落ちたとき。育休中・復帰後・求職中の立場別の選択肢

通知が届いた日から二週間にやること

結果が出た日は、気持ちが追いつきません。それでも、最初の数日に確かめておくと、あとの選択肢が狭まりにくい事柄があります。立場に関わらず、次の四つから始めます。

• 入所保留通知書や不承諾通知書などの通知は、捨てずに保管し、発行日を確認する（育休延長の手続きで使う書類になる）
• 市区町村の保育担当課に、二次募集や空きの出る時期、申込みを追加できるかを聞く
• 会社の人事や師長に、結果を連絡する。育休中なら復帰予定日、復帰後なら当面の勤務の組み方の相談につなげる
• 育休中の人は、ハローワークに、延長の手続きに必要な書類と期限を聞く

市区町村の申込みの締め切りは自治体によってさまざまで、特に4月入所の申込みは、ほかの月よりかなり早い場合が多い、と厚生労働省も注意しています。次の申込みや、途中入所の機会が、いつ使えるのかを、先に調べておきます。

表の「使える道」は、確かめるための入り口です。同じ立場でも、住んでいる市区町村と、勤務先の制度で、使えるものが変わります。

育休中で、復帰予定日が迫っている場合

育児休業は、原則として子が1歳になるまでです。保育所などに入れない場合に限り、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。ここでいう保育所等には、認可保育所や認定こども園などが含まれ、認可外保育施設は含まれません。

延長の給付金には、2025年4月から、要件が加わっています。あらかじめ市区町村に保育利用の申込みをしていること、速やかな職場復帰のために保育所等の利用を希望していることがハローワークで確認されること、子が1歳に達する日の翌日の時点で、保育所等を利用できる見込みがないこと、が必要です。

書類は、育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書、申込書の写し、入所保留通知書などの市区町村の通知です。申込みは、子が1歳に達する日（誕生日の前日）までに行い、入所希望日は、1歳に達する日の翌日以前にします。通知書の発行日にも条件があり、1歳に達する日の翌日の2か月前（4月入所の申込みは3か月前）の日以後のものとされています。日付の数え方は個別の事情で変わるため、ハローワークで確かめます。

会社への延長の申出は、子が1歳に達する日以前なら、開始予定日の2週間前までが目安です。給付金の手続きと、会社への申出の期限は別なので、両方の日付を確かめます。育休の期間と回数の数え方は、看護師の育休はいつまで？にまとめています。

もう復帰していて、預け先が決まらない場合

復帰後に預け先が決まらないときは、育休の延長ではなく、勤務の側を調整する形になります。3歳に満たない子を養育している人は、育児・介護休業法により、申出で所定労働時間を短縮する措置（原則1日6時間を含む）を使えます。労使協定で、勤続1年未満の人などが対象から外れている場合があります。

2歳未満の子の短時間勤務には、育児時短就業給付金があります。時短中の賃金の10%が支給される仕組みで、短縮した賃金の全部を補うものではありません。週の所定労働時間が20時間を下回ると、雇用保険の被保険者でなくなり、対象外になります。

勤務先に院内保育などの施設があるかどうかは、勤務先の制度なので、人事や師長に確かめます。看護師が働く職場の保育の選び方は、院内保育のある職場を選ぶときで比べています。復帰後の勤務を決める手順は、育休明けの勤務を決める手順を参照してください。

預け先が決まるまでの間を、認可外保育施設などでつなぐ人もいます。認可外保育施設は、育休延長の保育所等には入りませんが、市区町村から保育の必要性の認定を受けると、3歳から5歳の子は幼児教育・保育の無償化の対象になる場合があります。0歳から2歳は、住民税非課税世帯が対象です。認定が要るかどうかや利用料は、市区町村と施設で確かめます。

退職して求職中、または転職を考えている場合

保育の必要性の認定では、保護者が求職活動を継続的に行っていることも、事由の一つとされています（起業の準備を含みます）。ただし、認定の期間や、入所選考での扱いは、市区町村ごとに違います。点数の付き方も自治体で違い、夜勤のある看護師の扱いを一律には言えません。

看護職の求職には、公的な窓口があります。日本看護協会が中央ナースセンターとして運営するeナースセンターと、各都道府県の看護協会が運営する都道府県ナースセンターでは、無料の職業紹介を行っていて、託児所完備、時短、パート、夜勤回数が少ない、などの条件で探せると案内されています。サービス内容は都道府県のナースセンターによって異なるため、住んでいる県の窓口で確かめます。

子育て中の就職を支えるのは、マザーズハローワークです。担当者による職業相談や、応募書類・面接のアドバイスがあり、子連れで相談できる環境が整えられています。利用料は無料です。設置場所や予約の要否は、お住まいの地域で調べます。

退職して育児をしながら求職する場合、雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として離職の翌日から1年間です。妊娠・出産・育児などで30日以上働けないときは、延長できます（最長3年）。手続きはハローワークで行います。

条件を見て探したい場合は、転職サービスの選び方と使い分けも参考になります。