看護師の育休はいつまで？ 期間・延長・2人目の数え方

育休が取れる人と、期間の原則

育児休業は、男女とも取れます。1歳に満たない子を養育していることが条件です。パートなどの呼び方でも、期間の定めのない契約なら対象になります。期間を定めて雇われている人は、子が1歳6か月に達する日までに、契約が満了することが明らかでなければ対象です。日々雇用される人は対象外です。

要件を満たして申し出た場合、会社は拒めません。忙しいことを理由に断ることもできません。ただし、労使協定で定めがあれば、雇用されて1年に満たない人などは、対象外にできます。就業規則と、労使協定の有無は、勤め先で確かめます。公務員の育児休業は、別の法律に基づくため、勤務先の窓口で確かめます。

期間の原則は、出産した女性の場合、産後休業の8週間が終わったあとから、子が1歳に達する日までです。1歳に達する日は、誕生日の前日です。ハローワークの資料では、8月31日生まれの子の1歳6か月は2月28日と数える例が示されています。月末生まれは、日数の違う月をまたぐため、日付は会社とハローワークに確かめます。

1歳までの育休は、2回まで分けて取れます。希望の日から始めるには、原則として開始予定日の1か月前までに、書面で申し出ます。期限に遅れても取れなくなるわけではなく、会社が開始日を一定の範囲で指定できます。

申出は書面で行います。FAXや電子メール、LINEなどのSNSは、会社が適当と認める場合に限られます。出生を証明する書類の提出を求められることはありますが、提出を制度を使う条件にはできません。会社は、申出を受けた旨と、開始予定日・終了予定日を、原則としておおむね2週間以内に通知します。通知がなくても、適正に申し出た人は、育休を取れます。

産休から育休への切り替えの順番は、産休の流れにカレンダーの形でまとめています。制度全体の基本は、産休と育休の基本の流れを見てください。

復帰の時期は、要件を満たす限り、本人が選べます。会社が、本人の事情やキャリアを考えて、早めの復帰を促すこと自体は、育休に関するハラスメントには当たらないとされています。ただし、復帰のタイミングの決め手は、本人の意向です。育休を取ったことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは、禁止されています。退職や、非正規への変更を勧められても、表面上の同意だけで、本人の真意に基づかないと認められる場合は、不利益取扱いに当たります。

延長（1歳6か月・2歳）は、事情があるときだけ

1歳を過ぎても育休を続けたいときは、1歳6か月、さらに2歳までの延長があります。延長には、次の条件が要ります。1歳の時点で、本人か配偶者が育休中であること、そして、雇用を続けるために特に必要と認められる事情があることです。

• 保育所等の利用を希望して申し込んでいるが、1歳に達する日の後の期間について、当面利用できない
• 養育を予定していた配偶者が、死亡・病気やけが・別居・産前産後休業などで、養育できなくなった

ここでいう保育所等は、認可保育所や認定こども園などです。認可外の保育施設は含まれません。市区町村から出る、入所できないという通知書が、目安になります。延ばす目的で、入所する気がないのに申し込み、入れなかったことを理由に延長を申し出ることは、制度の趣旨に合わないと、厚生労働省が示しています。

申出の期限は、1歳に達する日以前なら、開始予定日の2週間前まで。それより後の申出なら、1か月前までです。2歳までの延長も、1歳6か月に達する日を基準に、同じように数えます。

育児休業給付金の延長には、2025年4月から、条件が増えました。あらかじめ市区町村に保育の利用を申し込んでいること、速やかな職場復帰のために保育所等の利用を希望していると、ハローワークが認めること、入所保留通知書の発行日付が決められた範囲にあること、などです。申込みをしないまま、入所は難しいと言われて申し込まなかった場合は、延長できません。

パパ・ママ育休プラスと、夫婦で組むときの数え方

配偶者が、子の1歳に達する日以前に育休を取っている場合、自分の育休を、子が1歳2か月に満たない間まで延ばせる制度が、パパ・ママ育休プラスです。要件は、配偶者が1歳に達する日以前に育休（産後パパ育休を含む）をしていること、自分の開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること、自分の開始予定日が配偶者の育休の初日以降であること、の3つです。

注意が要るのは、1人が取れる期間の合計は、1年が上限という点です。産後休業と産後パパ育休の日数も含めて数えます。父母それぞれが1歳2か月まで取れる、という制度ではありません。両親の期間が連続している必要はなく、重なっていても使えます。

延長の期間では、夫婦の交替が認められています。1歳から1歳6か月、1歳6か月から2歳の間で、両親が交替して取ることも、一部を重ねて同時に取ることもできます。配偶者が延長中の育休をしているときは、本人の開始日を、配偶者の終了予定日の翌日以前にすることもできます。

産後パパ育休は、主に配偶者（父）が使う制度です。出産した母は、産後休業中なので、通常は対象になりません。夫婦で育休を組むときは、母の産後休業、父の産後パパ育休、育休、と順に並べて考えます。給付の計算は産休・育休中のお金の試算に書きます。

2人目の妊娠と、上の子の育休

育休の期間は、新たな産前産後休業が始まると、終了します。育休中に2人目の産前休業が始まれば、上の子の育休は、その日で終わります。給付金も、他の子の産前産後休業が始まる日の前日で、終了します。

その後の、上の子の育休の取り直しについては、同じ子について1歳までに3回目の申出はできないという決まりがあります。新たな休業が、子の死亡など一定の事情で終わったときは、特別の事情として、再度の申出が認められます。個別の状況で扱いが変わるので、会社と、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確かめます。

育休が終わる前に、復帰後の働き方を決めていく手順は、育休明けの勤務を決める手順に書きます。復帰の前に、会社と話す材料を整える段階です。

保育の面では、市区町村が保育を認める事由に、育休中でも、上の子がすでに保育施設を使っていて、引き続き必要と認められる場合が含まれます。ただし、入所の選考は市区町村ごとに違います。上の子が退園になると、決まっているわけではありません。