看護師の副業は禁止？バレる仕組みと住民税、公務員の許可

「禁止」の正体は、法律ではなく規程

看護師の副業を調べると、「禁止」「許可制」という言葉がよく出てきます。民間の勤め先では、その根拠になっているのは、就業規則や労働契約です。公務員は別の法律があり、あとで触れます。

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、裁判例の考え方として、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的には労働者の自由だと説明しています。勤め先が禁止や制限をできるのは、次の4つのような場合です。

• 労務の提供に支障がある場合
• 業務上の秘密が漏れるおそれがある場合
• 競業により、勤め先の利益が害される場合
• 勤め先の名誉や信用を損なう、または信頼関係を壊す行為がある場合

国のモデル就業規則も、2018年（平成30年）1月に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削り、副業・兼業の規定を新しく設けました。ガイドラインは、副業を禁止または一律の許可制にしている企業に、上のような事情がなければ、原則として認める方向で検討することを求めています。夜勤明けの日に別の病院で働いて、本業の勤務に支障が出るような形は、1つめの「労務の提供に支障」に当たりうるので、看護師は特に回数と間隔に気をつけます。

勤め先が副業を知る、4つの仕組み

「バレる」と心配されるのは、勤め先が副業を知る道です。公的な資料と条文で確かめられたものを、4つに分けて並べます。副業が雇われる形（アルバイト・非常勤）か、業務委託などの報酬かで、当てはまる仕組みが違います。

• 届出・申告：ガイドラインは、勤め先が労働者からの申告などで副業の有無と内容を確認すること、届出制を設けておくことが望ましいとしています。
• 労働時間の通算（雇われる副業）：労働時間は2か所を通算して数えます（労働基準法38条）。勤め先は、労働者の申告などで、副業先の労働時間を把握します。
• 住民税（雇われる副業）：給与が2か所以上あると、給与所得は合算され、本業の勤め先の給与からまとめて天引きされます。次の節で詳しく見ます。
• 社会保険：2か所それぞれで加入の要件を満たすと、報酬を合算して保険料が決まります。手続きは年金事務所で確かめます。

つまり、副業が雇われる形なら、労働時間の通算と住民税の天引きを通じて、本業の勤め先が副業の存在を知る仕組みになっています。隠して続けることを前提にせず、規程に沿って届け出るほうが、時間の通算でも、税の手続きでも、あとで困りにくくなります。

住民税は、副業が給与か、給与以外かで分かれる

地方税法321条の3第1項は、給与を受けている人の、前年の給与所得にかかる住民税（所得割と均等割）は、特別徴収（給与からの天引き）で徴収すると定めています。給与が2か所以上ある場合は、給与所得を合算して税額を出し、主たる給与の勤め先から天引きする、と水戸市や古河市は案内しています。両市は、副業がアルバイトや非常勤の給与なら、副業の分だけを自分で納めることはできない、とも案内しています。

勤め先に届く通知書のうち、「特別徴収義務者用」には、給与から差し引く税額だけが書かれ、所得の種類や控除の内訳は書かれない、と両市は説明しています。ただし、天引きされる税額そのものは、副業の給与を含めた額になります。本人あての通知書は勤め先を通して渡されますが、中身が見えないよう圧着されている、とも案内されています。

副業が業務委託などの報酬で、給与以外の所得（事業所得や雑所得など）に当たる場合は、扱いが変わります。同じ条の第2項は、給与以外の所得の住民税を、給与の天引きに加えて徴収できるとしたうえで、申告書に普通徴収（自分で納付）を希望する記載があるときは、この限りでないと定めています。国税庁の確定申告書等作成コーナー（令和7年分申告）も、給与・公的年金等以外の所得がある人は、その分の徴収方法を選べると説明しています。確定申告書の第二表で「自分で納付」に印をつけます。

所得の種類は、契約の名前ではなく中身で決まり、どれに当たるかは個別の話です。確定申告が必要になる線引きは、副業の確定申告にまとめています。年末調整が済んでいる人でも、給与以外の副収入で20万円を超える所得があれば確定申告が必要です（国税庁 No.1906）。納期や手続きの細かな点は、市区町村によって案内が違うので、住んでいる市区町村の住民税の窓口で確かめます。

禁止・許可制のとき、公務員のとき

勤め先が副業を禁止または許可制にしている場合も、ガイドラインは、副業について相談や自己申告をしたことで、不利益な取扱いをしてはならないとしています。厚生労働省のページには、届出様式例や合意書様式例も掲載されています。相談の前に、内容を整理しておくと話が早く進みます。

副業を始めたいと考えています。内容は〇〇で、勤務は月〇回、1回〇時間の予定です。就業規則での扱いと、届出の様式を教えていただけますか。

人事や師長に、規程を確かめるときの例

公務員は、勤め先の種類で決まりが変わります。自治体が運営する公立病院の看護師は、一般職の地方公務員で、地方公務員法38条により、報酬を得て事業や事務に従事するには任命権者の許可が要ります。ただし、同条のただし書きで、パートタイムの会計年度任用職員などの非常勤職員は、この許可の対象から外れています。

• 自治体が直接運営する公立病院（常勤）：地方公務員法38条の許可が必要
• 特定地方独立行政法人の病院：職員は地方公務員とされる（地方独立行政法人法47条）
• それ以外の地方独立行政法人の病院：公務員ではなく、法人の就業規則で決まる
• 国立病院機構：平成27年4月1日から非公務員型になり、国家公務員法などの適用がない（機構の案内）。法人の就業規則で確かめる

自分の病院がどれに当たるかは、法人の名前や採用時の書類で分かります。許可の基準や申請の様式は、人事委員会の規則や病院の規程で決まるため、人事の担当に確かめます。

始める前に、時間とお金を一度書き出す

規程と納め方が分かったら、最後は、自分の時間とお金で成り立つかです。たとえば、副業の時給を2,000円、1回4時間、月4回と置くと、月に3万2,000円、年に38万4,000円です（2,000円×4時間×4回×12か月）。これは計算の見本で、副業の相場ではありません。給与なら住民税は本業の天引きに上乗せされ、報酬なら必要経費を引いた所得で申告を考えます。

労働時間の通算や、保険、労災の扱いは、ダブルワークの社会保険と税の基本で扱っています。副業を考える気持ちの整理から始めたいときは、看護師の副業の考え方も参考になります。在宅でできる仕事は、在宅ワークの種類で比べています。