介護施設で働く看護師の仕事内容。施設の種類ごとの違い

「介護施設」の中身を、ほぐして見る

求人票で「介護施設」と書かれていても、中身は特養、老健、介護医療院、有料老人ホーム、グループホームなど、いくつもの種類に分かれます。法律の根拠も、人員の決まりも違うので、ここを分けておかないと、「介護施設の看護師は〜」という話が、どの施設の話なのか分からなくなります。

働く場としての規模も、公的な統計で見られます。令和6年介護サービス施設・事業所調査では、2024年10月1日現在、介護老人福祉施設（特養）が8,621施設、介護老人保健施設（老健）が4,214施設、介護医療院が917施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が14,341事業所です。また令和6年衛生行政報告例では、2024年末の看護師の就業場所のうち、介護保険施設等が107,984人、社会福祉施設が28,093人でした（介護保険施設等には、居宅サービスの事業所なども含まれます）。

病院で働く看護師は65.7%（895,944人）で、残りは診療所、訪問看護ステーション、介護保険施設等などに広がっています。介護保険施設等と社会福祉施設を合わせると約13万6千人で、介護の場も、看護師の職場のひとつです。この集計は看護師の実人員で、特養・老健などの種類ごとの人数は分かれていません。

もうひとつ、施設の種類を分けておきたい理由があります。特養は、厚生労働省の通知（2023年4月）で、2015年4月1日以降の入所が原則として要介護3以上とされています。つまり、介護の必要度が比較的高い人が暮らす場所、という前提で働くことになります。老健や介護医療院、有料老人ホームでは、入所や入居の対象の考え方が違います。看護師の仕事の中身は、入所者さんの状態の幅によっても変わるので、「どんな人が暮らしているか」を、施設の種類とあわせて確かめることが大切です。

施設の種類ごとの、法律の言葉と看護職員の置き方

各施設の定義は、介護保険法8条にあります（2026年10月時点の現行条文）。看護職員の置き方は、それぞれの省令に書かれています。次の表は、日中の看護職員の下限を、種類ごとに並べたものです。

表を見ると、医療に近い順に、看護職員の下限が厚くなっているのが分かります。介護医療院は入所者6人に1人以上と、介護施設の中では看護職員が最も厚く置かれる形です。長期の療養と医学的管理が目的に入っているので、病棟に近い医療的な看護が多くなりやすい職場です。夜勤の告示にも、介護医療院には「夜間勤務等看護」という、看護職員の夜勤を評価する区分があります。反対に、特養やデイサービスは少人数の看護職員で、健康管理と体調の変化への対応を担います。

老健と特養を、条文の言葉まで比べたいときは、老健と特養の違いに、詳しく並べています。通所だけの職場はデイサービスの看護師、有料老人ホームとサ高住は有料老人ホーム・サ高住の看護師で扱っています。ここでは、全体の見取り図に絞ります。

病院との違いは、医師との距離と、1人で判断する場面

病院との大きな違いのひとつは、医師との距離です。医師の配置は、特養は「健康管理と療養上の指導に必要な数」、老健は常勤換算で入所者100人あたり1以上、と定められています。病院のように、医師がいつもそばにいる前提ではありません。そのため、日々の健康観察や、体調が変わったときの最初の判断、医師への連絡を、看護師が担う場面が多くなりやすいと考えられます。

もうひとつは、一緒に働く人の顔ぶれです。省令の書き方を見ると、たとえば老健では、看護職員と介護職員の総数のうち、介護職員が7分の5程度を標準とされており、介護職員が多い構成が前提です。看護師は少数になりうるわけで、介護職員との役割分担、連携の取り方が、日々の働きやすさを左右します。看護の専門性を活かす場面と、介護の動きを求められる場面の、どちらが多いかは、施設によって違います。

立場別に、見る点を変えてみます。病棟の経験が長い人は、観察と判断の力が、そのまま活きる場面があります。ただ、処置の数が減ることで、手応えが変わります。ブランクのある人は、処置が少なめの施設が、復職の足がかりになる場合もありますが、看護師が少人数のときの判断の重さは、前もって確かめておきたい点です（復職の流れはブランクからの再就職）。夜勤を減らしたい人は、施設の種類だけでなく、夜間の体制と回数を聞いてください。

病院から移ったときに、戸惑いやすいのは、処置の数が減り、観察と生活の支援が中心になることかもしれません。慣れた働き方との違いを、前もって知っておくと、入ってからの気持ちが違います。志望動機は介護施設の志望動機に、考え方をまとめています。

施設を選ぶ順番と、見学で聞くこと

グループホームは、介護保険法8条20項で、認知症の要介護者が共同生活を営む住居と定められています。省令（指定地域密着型サービス基準90条）は介護従業者の人数を定めていて、看護職員を置く決まりはありません。看護師が関わるのは、事業所の職員として、または訪問看護ステーションなどとの連携で看護職員を確保して健康管理を行うと算定できる医療連携体制加算などの形です。グループホームの求人に応募するときは、常勤で働くのか、連携先からの訪問なのかを確かめます。小規模多機能型居宅介護（8条19項）は、従業者のうち1人以上を看護師または准看護師とする決まりがあり（同63条4項）、通い・泊まり・訪問をまたいで少人数の看護職員が動く職場です。

施設を選ぶとき、最初から名前で探すと、条件の違いが見えにくくなります。種類を決めてから、看護職員の置き方、夜間の体制、見学、という順番で絞ると、比べやすくなります。

人手の問題も、よく語られます。全体の見方は看護師の人手不足で整理していて、病院の種類との違いは病院の種類に並べています。自宅へ伺う仕事も候補に入れたいときは、訪問看護への転職を読んでください。