看護師の教育訓練給付とは。進学・資格取得で使える条件と手続き

教育訓練給付金は、どんな制度か

教育訓練給付金は、雇用保険の制度です。雇用保険法第60条の2は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けて修了した場合に、費用の一部を支給すると定めています。対象になるのは、雇用保険の被保険者である人と、被保険者の資格を失ってから一定の期間内の人です。

ハローワークの案内では、給付は3つの区分に分かれます。区分によって、給付率も、上限額も違います。

• 専門実践教育訓練：中長期的なキャリア形成に資する講座。基本の給付率は50％で、年間上限は40万円
• 特定一般教育訓練：速やかな再就職や、早期のキャリア形成に資する講座。基本の給付率は40％で、上限は20万円（年間ではなく、1つの講座あたり）
• 一般教育訓練：その他の雇用の安定や就職の促進に資する講座。給付率は20％で、上限は10万円（1つの講座あたり）

専門実践は、資格を取得するなどして、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合などに、給付率が70％（年間上限56万円）に上がります。さらに、賃金が5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）です。特定一般も、資格の取得と就職をした場合に、給付率が50％（上限25万円）になります。日付の条件が付くのは80％への追加だけで、2024年10月1日以降に受講を開始した場合に適用されます。年間の上限があるのは専門実践だけです。

専門実践の給付期間は最大3年です。年間上限が64万円（賃金上昇の条件を満たした場合）の3年分で、総額の上限は192万円ですが、これは条件がそろった場合の最大額です。法令上、最短4年の課程では、4年目に相当する分が追加される場合があります。支払額が4千円以下のときは、支給されません。数字は、2026年10月時点の案内です。年度が変わると見直されることがあるので、申請の前に、ハローワークで確かめてください。

給付額は、受講のために支払った費用に、給付率を掛けて出します。次は、式の動きを見るための例です。専門実践で、年間の受講費用が60万円だった場合は、50％で30万円で、年間上限の40万円の範囲内です。受講費用が100万円なら、50％は50万円ですが、年間上限があるので、40万円までです。実際の額は、講座と条件で決まります。

対象になる条件は、加入期間と、離職後の期限

給付を受けるには、支給要件期間があります。原則として、受講を始める日の時点で、雇用保険の加入期間が3年以上であることです。離職している場合は、資格を失ってから受講開始日までが1年以内で、加入期間が3年以上であることが要ります。

初めて受ける場合は、条件がやわらぎます。専門実践は加入期間が2年以上、特定一般と一般は1年以上です。ただし、受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けたことがある場合は、支給されません。勤め先を変えてきた人は、加入期間が何年にあたるかを、ハローワークで確かめます。

給付の対象になるのは、指定された講座だけです。講座の指定は、期間ごとに公表されていて、厚生労働省のページには、令和8年10月1日付けの指定講座の公表があります。どの講座が指定されているかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座ごとに調べます。

看護師にとって大事なのは、専門実践の指定の類型です。厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金のご案内」は、6つの類型の1つ目に「業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成施設の課程」を挙げ、例として看護師・准看護師を示しています。この類型の講座は、期間が原則1年以上3年以内で、入講者の受験率80％以上、合格率が全国平均以上、就職・在職率80％以上といった実績の要件を満たしたものが指定されます。

たとえば、准看護師が看護師をめざして2年課程に通う場合、通う学校の講座が指定を受けていれば、専門実践の対象になり得ます。指定は学校ごと・講座ごとで、有効期間は3年間のため、同じ学校でも年度によって変わることがあります。入学を決める前に、検索システムで講座名を調べるか、学校の窓口に「専門実践教育訓練の指定講座ですか」と聞いて確かめます。

雇用保険のしくみは、失業給付と別の制度です。失業給付のほうは、看護師の失業保険の手続きの流れにまとめました。自己都合で辞めたときの給付制限には、教育訓練を受ける場合に外れる定めがあります。雇用保険法第33条第1項のただし書で、教育訓練給付金の対象となる教育訓練などを受ける人は、訓練を受ける期間などについて、給付制限の対象から外れます。厚生労働省も、令和7年4月以降の案内でこの扱いを示しています。給付制限の中身と手続きも、同じ失業保険の記事で扱っています。教育訓練給付金の手続きとは別の制度なので、混ぜずに、どの訓練が当たるかをハローワークで確かめます。

受講の前に済ませる手続き

専門実践と特定一般では、受講を始める前に、ハローワークで済ませる手続きがあります。「通ってから申請」では、間に合わない場合があります。

ハローワークの案内では、訓練前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認の手続きをします。一般教育訓練の手続きは、ハローワークで確かめてください。手続きの窓口は、住んでいる地域を管轄するハローワークです。

受講中・修了後の申請と、期限

申請には、期限があります。専門実践は、基本の50％分を、受講開始から6か月ごとの期間の末日の翌月から1か月以内に申請します。年に2回の目安です。修了日がある期間は、修了日の翌日から1か月以内です。70％への追加は、資格の取得と就職のうち、遅いほうの日から1か月以内です。80％への追加は、同じ日から1年以内です。

特定一般と一般は、修了日の翌日から1か月以内に申請します。特定一般の50％への追加は、資格の取得と就職のうち、遅いほうの日から1か月以内です。申請は、住んでいる地域を管轄するハローワークで受け付けます。

もう一つ、「教育訓練支援給付金」があります。専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受けていて、受講開始時に45歳未満などの要件を満たし、訓練期間中に失業状態にある人が対象です。基本手当が支給されない期間について、基本手当日額に準じた額の60％に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を掛けた額が支給されます。60％は、令和7年4月1日以降に受講を開始した人の場合で、それ以前は80％でした。令和8年度末までの暫定措置とされているので、年度をまたぐと変わる可能性があります。

進学を考えるときは、看護師が大学院に働きながら通うにはで、時間と費用の組み立て方をまとめています。大学院の全体像は看護師が大学院に進む理由と選び方、進学のあとの道は看護師のキャリアアップの選び方で扱っています。