看護師の資格手当の相場と、取る前に規程で確認する6つの点

資格手当は、どのくらいの病院が、いくら出しているか

日本看護協会の2024年度賃金調査（病院調査、回収3,471件、回収率43.0％）に、専門性の高い看護師の手当の数字があります。手当が「ある」病院は、専門看護師で47.0％、認定看護師で49.5％、特定行為研修修了者で30.5％、アドバンス助産師で6.0％でした。手当がある病院の平均手当額は、専門看護師が11,857円、認定看護師が11,228円、特定行為研修修了者が11,644円、アドバンス助産師が7,097円です。

読み方のコツは、割合と額を分けて見ることです。「手当がある病院」は、専門看護師と認定看護師で約5割、特定行為研修修了者で約3割です。手当がある場合の平均額は、3つの資格とも1万円台前半（11,228〜11,857円）でした。調査票は「手当額」だけを聞いていて、月額か年額かの区別はないので、自分の職場の単位は規程で確かめます。

訪問看護ステーションでは、手当の割合と額が病院と違います。同じ調査の訪問看護ステーション調査では、専門看護師の手当が「ある」事業所が39.4％で、ある場合の平均は19,615円でした（回答33事業所と少ない参考値）。働く場所で、手当の出し方も変わります。

資格の仕組みも押さえておきます。専門看護師・認定看護師・認定看護管理者は、日本看護協会が認定し、5年ごとに更新する資格です。更新の時期に費用や研修がかかることも、手当と並べて考える材料になります。資格ごとの取り方は認定看護師・専門看護師になるにはにまとめています。

手当があることと、賃金表で評価されることは別

同じ調査で、基本給の評価について尋ねた結果があります。「賃金表では特別な評価をしていない」と答えた病院は、専門看護師で65.0％、認定看護師で59.9％、特定行為研修修了者で68.5％でした。手当の有無とは別に、賃金表の上では資格を特別に評価していない病院が、6〜7割あるということです。

年収の数字も出ています。日本看護協会の会員調査（病院勤務の正規雇用フルタイム、2024年の源泉徴収票の支払金額）で、スタッフ（非管理職）の平均が526万3,336円、専門看護師・認定看護師の資格を活かした役割が658万4,608円、特定行為研修を修了しその研修を活かした役割が624万8,134円でした。ただし、これは回答した会員の平均で、年齢、役職、勤め先の構成も違います。資格を取ると、この差の分だけ年収が上がる、という読み方はできません。

役職の手当も、資格とは別の項目です。同じ調査で、看護師長相当職の管理職手当が「ある」病院は75.0％で、手当がある病院の平均が49,588円、副看護部長相当職は「ある」が55.8％で、平均が64,608円でした。資格を取った人が、そのまま役職に就くとは限りません。

取る前に聞いておく、6つの確認点

資格手当は、制度として規程に書かれている場合と、資格を活かした役割に就いたときだけ出る場合があります。「手当があるはず」と思い込まず、取る前に、規程の文言と担当者の説明の両方で確かめます。

資格を取った場合に、手当や配置がどう変わるのかを、規程で確認したいのですが。

面談や人事担当に聞くときの一言の例

手当の額だけで決めないための、物差し

手当が出る額は、資格を取る費用と時間を回収できるかの目安に使えます。ただ、手当の有無だけで決めると、取得後の配置や役割、研修の期間に収入が動かないことを見落とします。費用の合計（受講料、交通費、休んだ期間の収入など）と、手当の年額を、並べて書いてみます。数字は、規程と見積もりに書かれている額を使います。

たとえば、手当が月1万1,000円の職場なら、年に13万2,000円です。受講料や休む日の収入の減りが合わせて100万円なら、手当だけで取り戻すには8年近くかかる計算になります（仮の数字による筆者計算）。手当だけで元を取ろうとすると長い道のりになることが多いので、配置や役割の変化も一緒に聞いておきます。

書き出し方は、次のとおりです。左に、受講料、交通費、教材費、研修で休む日の収入の減り方を並べ、合計します。右に、規程にある手当の額を、月額なら12倍、年額ならそのまま、1回きりならその額で書きます。右が左を上回るまでに何年かかるかが、費用の回収の見通しです。手当がない職場では、右がゼロになります。その場合は、取得後の配置や、賃金表での評価、働き方の選択肢といった、お金以外の項目で、続けるかどうかを決めます。

資格そのものの選び方は、看護師のキャリアアップの道筋が扱っています。手当の種類を一覧で見たいときは、看護師の手当の種類の一覧が入口です。ボーナスや退職金の確かめ方は、ボーナスの仕組みに分けました。

取ったあとに、手当がつかなかったとき

取得後に、手当がつかない、あるいは思っていた額と違う、という場面もあります。まず、取る前に聞いた内容の記録（面談のメモ、メール、配られた書類）と、賃金規程の手当の条文を見比べます。条文に手当がない場合は、資格を活かした役割に就いたときに出る手当なのか、そもそも制度がないのかを、人事担当に聞きます。

説明が食い違う、聞いても答えが返ってこない、というときは、都道府県労働局などに置かれた総合労働相談コーナーで、記録と規程を持って相談できます。取る前の確認と、記録を残す習慣が、この場面で効いてきます。