看護師の退職金がない職場の見分け方と、ないときの備え方

「退職金がない」は、2通りに分かれる

退職金が「ない」といっても、制度そのものがない場合と、制度はあるが自分は対象外、または条件に届かない場合があります。前者は職場の仕組みの話、後者は自分の雇用形態や勤続年数の話で、確かめる場所が違います。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付（退職一時金・退職年金）の制度がある企業は、医療，福祉で75.5％、制度がない企業は24.5％でした。企業規模が小さいほど、制度がある割合は低くなっています。調査の範囲と規模別の数字は、看護師の退職金の全体像にまとめています。

求人票・契約書・就業規則で、見分ける順番

退職金の有無は、次の順に確かめると、見落としが減ります。求人票の「退職金制度」の欄、面接での質問、入職時の労働条件通知書、就業規則や退職金規程、の順です。

就業規則については、労働基準法89条が、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を、就業規則に書くよう定めています。制度があるなら、就業規則や退職金規程に、対象者、計算の方法、支払の時期が載っているのが通常です。

就業規則の作成と届出の義務があるのは、常時10人以上を使用する事業場です（同法89条）。小さな職場では、就業規則そのものがない場合もあります。就業規則は、労働者に周知する義務があり（同法106条）、見やすい場所への掲示や書面の交付などの方法があります。見られる状態かを、まず確かめます。見られないときは、労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに相談できます。

就業規則に書いていないとき、どう考えるか

就業規則に退職手当の定めがない場合、法律上、退職金の支払義務があるとは言えません。労働基準法89条は、定めをする場合に何を書くかを決めた条文だからです。ただし、慣行や契約など、個別の事情で変わる可能性があるため、「ないと決まった」とは断定できません。

確かめる順番は、勤め先の人事・総務に尋ねる、就業規則・雇用契約書・賃金規程の3つを見る、それでも分からなければ、総合労働相談コーナーに相談する、です。総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や労働基準監督署内など、全国378か所にあり、予約は要らず、無料で、平日の日中に利用できます。土・日・祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は閉庁です。

パートや契約社員の場合は、雇い入れのときに、退職手当の有無を文書などで明示することが、パート・有期雇用労働法6条で定められています。契約書を見返して、退職手当の有無が書かれているかを確かめます。

入職前に説明がなかったと感じたときは、いつ、誰に、何を確かめたかを、記録に残します。感情が先に出る場面ですが、記録があれば、相談の場で話が進みます。

ある場合に確かめる項目と、中退共・公務員の額の目安

制度がある場合も、次の項目は、書面で確かめます。

• 対象者：正職員のみか、勤続何年以上か
• 計算の方法：何を基準に、どのくらいの月数分か
• 支払の時期：退職してから、いつ支払われるか
• 自己都合と会社都合で、扱いが違うか
• 支払の準備：社内で用意しているか、共済に加入しているか

小さな病院やクリニックでは、退職金を外部の中小企業退職金共済（中退共）で用意している場合があります。中退共の掛金は全額を事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類で、パートなどの短時間労働者は2,000円〜4,000円の特例もあります。受け取る額は、掛金月額と納付の年数で決まる基本退職金に、運用の状況で決まる付加退職金を加えた額です。

中退共の基本退職金額表で見ると、掛金月額5,000円の場合、納付10年で632,800円、20年で1,333,300円、30年で2,106,550円です。掛金月額10,000円なら、10年で1,265,600円、20年で2,666,600円、30年で4,213,100円です。自分の掛金月額は、勤め先に「中退共の掛金はいくらですか」と聞けば分かります。

国の機関で働く国家公務員の看護師（国立ハンセン病療養所など）は、国家公務員退職手当法で計算します。基本は、退職日の俸給月額に、退職の理由と勤続年数ごとの支給率をかけた額に、調整額を加えたものです。内閣人事局の早見表の支給率を、俸給月額30万円に当てはめた試算を下に置きます。公立病院の看護師は自治体の条例、国立病院機構などの法人の職員は法人の規程で決まるため、同じ率とは限りません。

退職金を受け取るときの税金は、退職金にかかる税金の基本にまとめています。

ないと分かったときの、備え方

退職金が見込めないと分かると、将来の不安が先に立ちます。退職金の代わりを、毎年の給与・賞与・手当の側で組み立て直す、という考え方もあります。数字にすると、手が届くところから見えてきます。

• いまの月の余力を出す：手取りから、生活費と固定費を引いた額を、数か月分、書き出します。手取りの見方は、手取りの見方にあります。
• 退職時に必要になりそうな用途を書く：引っ越し、学び直し、休む期間の生活費など。いつ頃までに必要かも添えます。
• 積み立ての置き場所を、公式の説明で確かめる：iDeCoや新NISAのような制度は、仕組みと条件を、公式ページで確かめます。どれを選ぶかは、家計と相談して決めます。ふるさと納税・iDeCoと、老後資金に整理しています。
• 転職の比較では、退職金のない分を、給与・賞与・手当で埋められているかを、同じ表で比べる：賞与が少ないときと、資格手当の見方が材料になります。

退職金がないことは、職場を辞める理由になる人もいれば、ならない人もいます。年収や休みなど、ほかの条件との釣り合いで見ます。比べ方は、迷う・不安なときの条件の優先順位に書いてあります。