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初任給と手取り

看護師の初任給と手取りはいくら?新卒1年目の年収も平均額から試算

更新 2026年10月23日読むのに約6分

新卒の看護師がまず気になるのは、「初任給から何が引かれて、いくら手元に残るのか」ではないでしょうか。この記事では、公的な平均額と率を使った計算の手順と例を、順番に書き出します。

はじめてのお給料日って、ちょっと楽しみだよね。

でも、振り込まれる額は、書いてある額より少ないみたい。

初任給の平均は、何を含むかで数字が変わる

日本看護協会の2025年病院看護実態調査(2025年度の実績。病院の看護部長が回答した、新卒者の平均額を病院ごとに集計したもの)では、高卒+3年課程の新卒看護師の平均基本給与額が21万6,416円、平均税込給与総額が28万5,078円でした。大卒は、基本給与額が22万1,883円、税込給与総額が29万2,527円です。

税込給与総額には、通勤手当、住宅手当、夜勤手当、当直手当、看護職員処遇改善に係る手当などが入り、時間外手当は入りません。新卒は家族手当を含めず、単身・民間アパート居住で、夜勤をした月(三交代で夜勤8回、二交代で4回)を想定した額です。夜勤が始まる時期や回数は職場で違うため、入職直後の月に、この総額どおりの手当が入るとは限りません。

初任給の平均額を、定義つきで並べる
調査と区分額(平均)含むもの・含まないもの
日本看護協会(2025年度)高卒+3年課程28万5,078円税込給与総額。基本給与額は21万6,416円。夜勤などの手当を含み、時間外手当は除く
同 大卒29万2,527円税込給与総額。基本給与額は22万1,883円
同 大卒・公立病院31万4,685円税込給与総額。基本給与額は25万1,512円
同 大卒・医療法人28万2,917円税込給与総額。基本給与額は21万276円
人事院(令和8年4月)準新卒・養成所卒23万4,128円基本給と一律支給の給与。時間外・家族・通勤手当などは除く

回答した病院や事業所の平均で、個人の給与の平均ではありません。実際の額は、内定時の労働条件通知書で確かめます。

どこまで含んだ額かで、同じ初任給でも見え方が変わるんだね。

人事院の令和8年職種別民間給与実態調査(令和8年4月分。企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上)では、準新卒の看護師(養成所卒)の初任給が23万4,128円でした。準新卒は、令和7年度中に免許を取って、令和8年4月までに採用された人です。基本給と、事業所の従業員に一律に支給される給与の合計で、時間外手当・家族手当・通勤手当のように特定の人にだけ支給される給与は除きます。企業規模別では、500人以上が23万9,687円、100〜500人未満が22万4,273円でした。

日本看護協会と人事院の額は、含む手当の範囲が違います。「新卒の平均はいくら」と1つの数字にまとめず、どの定義の額かを添えて受け取るのが安全です。月収全体の内訳は、月収の平均と内訳の早見表で並べています。

総支給から引かれるものと、令和8年度の率

給与明細の総支給額から引かれる主な項目は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税です。住民税も引かれる場合がありますが、あとで触れます。

  • 健康保険料:協会けんぽの令和8年度は、東京都9.85%、神奈川県9.92%、大阪府10.13%、愛知県9.93%、福岡県10.11%、沖縄県9.44%と、都道府県で違います。保険料額表の額は労使折半です
  • 子ども・子育て支援金:令和8年4月分(5月納付分)から、全国一律の0.23%が加わります
  • 厚生年金保険料:保険料率は18.3%で、労使折半のため、本人の負担は9.15%です
  • 雇用保険料:令和8年度の一般の事業で、労働者の負担は1,000分の5です
  • 所得税:毎月の給与から、源泉徴収税額表の月額表に沿って引かれます

40歳以上になると、全国一律の介護保険料率1.62%が加わります。新卒には当てはまらないので、この記事の計算には入れません。公立病院で働く場合は、協会けんぽではなく共済組合の保険料率になることがあります。勤め先の保険者を、入職の書類で確かめてください。

健康保険と厚生年金の保険料は、給与の額をそのままではなく、「標準報酬月額」という区分に当てはめて決まります。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料額表では、報酬月額が27万円以上29万円未満のとき、標準報酬月額は28万円です。その区分の労使折半額は、健康保険料(介護なし)が1万3,790円、子ども・子育て支援金が322円、厚生年金保険料が2万5,620円です。

試算の手順と、平均額を使った例

総支給から手取りまでの、計算の順番
  1. 総支給を確かめる通勤手当などを含む額
  2. 社会保険料を引く保険料額表で探す
  3. 課税の対象額を出す総支給−社会保険料
  4. 源泉所得税を引く月額表で探す
  5. 差し引き支給額住民税などは別

引かれる項目は、順番に指さして確かめていこう。

例として、高卒+3年課程の新卒看護師の税込給与総額の平均28万5,078円で試算します。協会けんぽ東京支部、40歳未満、扶養親族なしの前提です。

  • 総支給:285,078円(標準報酬月額は280,000円の区分)
  • 健康保険料:13,790円
  • 子ども・子育て支援金:322円
  • 厚生年金保険料:25,620円
  • 雇用保険料:1,425円(285,078円×5/1000)
  • 社会保険料の合計:41,157円。総支給から引くと243,921円
  • 源泉所得税:5,890円(令和8年分の月額表で、社会保険料控除後の給与が242,000円以上245,000円未満、甲欄、扶養親族等0人)
  • 差し引き:約238,031円

この例の手取りは、総支給の約83.5%にあたります(筆者計算)。公的な率と表を使った筆者の計算で、公式が公表した「看護師の手取り」ではありません。通勤手当は課税対象に含めて計算した単純化で、実際は、通勤手当の非課税、健康保険組合や共済組合、住民税、組合費・財形などで変わります。

手取りを25万円や30万円に近づける試算は手取り30万円に届く条件、給与明細の各項目は手取りと給与明細の見方で扱っています。

自分の初任給で、同じ表を引いてみる

表のどの行を見ればいいか分かれば、最初の明細も落ち着いて読めるよ。

新卒1年目の年収は、賞与の月数で幅を出す

新卒1年目の年収を直接示す公的な統計はないので、前提を置いて試算します。月の給与は、上の例と同じ税込給与総額の平均28万5,078円(高卒+3年課程)を12か月分とします。賞与は、基本給与額の平均21万6,416円の何か月分出るかで、3つの場合に分けました。

  • 賞与が0.5か月分(約10.8万円):年収 約353万円
  • 賞与が1.5か月分(約32.5万円):年収 約375万円
  • 賞与が3.0か月分(約64.9万円):年収 約407万円

どれも筆者の計算で、夜勤をした月の手当を12か月分入れた単純化です。入職直後は夜勤がない月もあるので、実際はこれより低くなることがあります。賞与の月数を小さめに置いているのは、1年目の夏の賞与は、算定期間(前年の冬から春など)にまだ在籍していないため、規程によって寸志や日割りになることがあるからです。2年目以降の年間の月数は職場で違い、たとえば国立病院機構新潟病院の募集要項は年2回・基本給の4.2か月分、京都大学医学部附属病院は約4.5か月分と書いています。

統計でも、1年目の賞与は小さく出ます。賃金構造基本統計調査(令和7年)で、経験年数0年の看護師の年間賞与は平均11万4,100円、経験1〜4年は77万8,800円でした。賞与は前年1年間の額なので、入職した年の賞与が満額でないことが、平均に表れています。自分の場合は、内定時の労働条件通知書の「賞与」の欄と、賃金規程の算定期間を見て、どの場合に近いかを当てはめます。年代別の年収の目安では、2年目以降の年齢階級の月給と賞与を並べています。

初めての数字は、見慣れないだけ。ひとつずつ読めば、だんだん分かってくるよ。

よくある質問

新卒看護師の手取りは、いくらくらいですか?

平均額から計算した例では、税込給与総額の平均28万5,078円(日本看護協会の2025年調査、高卒+3年課程)から、社会保険料と源泉所得税を引くと約23万8,000円でした。東京都・協会けんぽ・扶養親族なしの単純化で、住民税などを引く前の額です。

新卒1年目のボーナスは、満額出ますか?

職場の規程で決まります。賃金構造基本統計調査(令和7年)の看護師の年間賞与は、経験0年の平均が11万4,100円で、1〜4年の平均77万8,800円より少なくなっています。入職前に、賞与の定めを確かめてください。

初任給から、住民税は引かれますか?

住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みです。学生時代の所得が少なければ、1年目は引かれないことが多く、2年目の6月から引かれ始めます。自分の場合は、勤め先と自治体の案内で確かめてください。

看護師の新卒1年目の年収は、いくらくらいですか?

税込給与総額の平均28万5,078円を12か月分とし、賞与を基本給の0.5〜3か月分と置くと、約353万〜407万円でした(筆者計算)。入職直後に夜勤のない月があれば、これより低くなります。

出典・参考(公的な情報)

法令・制度は、上の出典を 2026年10月23日 に確認して書いています。改正されることがあるので、手続きの前に、最新の内容を各窓口で確かめてください。

つぎに読む

この内容は一般的な情報で、医療的な診断や個別の助言ではありません。つらさが続くときは、公的な窓口や、かかりつけ医・産業医に話してください。

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