看護師の特定行為研修とは。制度の仕組みと、キャリアの広げ方

特定行為という言葉の意味。手順書とセットで考える

特定行為は、保健師助産師看護師法37条の2で定められた言葉です。診療の補助のうち、看護師が手順書によって行う場合に、実践的な理解力・思考力・判断力と、高度で専門的な知識・技能が特に必要とされるものとして、厚生労働省令で定めるものを指します。

手順書は、医師または歯科医師が、看護師に診療の補助を行わせるために、その指示として作る文書です。看護師に診療の補助を行わせる患者さんの病状の範囲や、診療の補助の内容などが書かれます。省令では、手順書に定める事項が、次の六つとされています。

• 看護師に診療の補助を行わせる患者さんの病状の範囲
• 診療の補助の内容
• 対象となる患者さん
• 特定行為を行うときに確認すべき事項
• 医療の安全のため、医師または歯科医師との連絡が必要になったときの連絡体制
• 特定行為を行った後の、医師または歯科医師への報告の方法

特定行為は、2019年に改正された省令の現行版で、21区分38行為が定められています。たとえば、気管カニューレの交換、持続点滴中の薬剤の投与量の調整、褥瘡または慢性創傷の壊死組織の除去などが含まれます。

研修の仕組みと、修了者の数

手順書により特定行為を行う看護師は、指定研修機関で、その特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない、と37条の2の1項にあります。指定研修機関は、学校・病院その他の者で、厚生労働大臣が指定します。

研修は、共通科目と区分別科目で構成されます（省令）。共通科目の時間数は別表で定められ、臨床病態生理学30時間、臨床推論45時間、フィジカルアセスメント45時間、臨床薬理学45時間、疾病・臨床病態概論40時間、医療安全学45時間などで、合計250時間です。講義・演習・実習で行い、履修済みの科目は、全部または一部を免除できます。

区分別科目は、講義または演習の時間が、区分ごとに5時間から34時間までの幅で定められています。たとえば、創傷管理関連は34時間、呼吸器（人工呼吸療法）関連は29時間、血糖コントロール関連は16時間です。このほか、必要な症例数を経験する実習があり、実習は時間ではなく、症例数で決められています。

厚生労働省の部会資料（2025年8月4日）によると、2025年（令和7年）3月現在、指定研修機関は462機関、年間の受入可能人数（定員）は6,560人、特定行為研修の修了者は11,840人で、直近1年で2,705人増えています。修了者の数は毎年の部会資料で更新されるので、最新の資料で確かめます。なお、2026年2月の部会には、区分別科目の実習の症例数や一部の区分の扱いを見直す案が出ていて、2027年からの適用が予定されています。案の段階なので、受講を考える年の募集要項で、変わった点を確かめます。

受講の費用と、認定看護師との関係

受講資格（実務年数など）、受講料、期間は、指定研修機関ごとに違い、この記事では一般化できません。最新の指定研修機関の一覧は、厚生労働省のページで確かめ、各機関の募集要項で、条件を見比べます。

費用の感じをつかむ一例として、日本看護協会 看護研修学校の、2027年度の認定看護師教育課程（特定行為研修を組み込んだB課程）の募集要項があります。修業年限は1年で、感染管理学科の納付金は、一般価格が1,578,000円（うち特定行為研修の受講料809,400円）、会員価格が997,000円（同511,200円）です。このほか、入学検定料50,000円と、入学金（一般75,000円・会員50,000円）が示されています。1校・1学科の例で、すべての研修の費用ではありません。

この課程は、教育訓練給付金の指定講座ではない、と募集要項に明記されています。ほかの研修が給付の対象かどうかは、講座ごとに、教育訓練講座検索システムで講座名から確かめます。特定行為研修の講座も、指定を受けているかは機関ごとに違うので、同じ方法で確かめます。給付制度の仕組みは、教育訓練給付の記事で整理しています。費用の補助として、募集要項には、日本学生支援機構の奨学金（貸与型）、日本看護協会の認定看護師教育課程奨学金（貸与型・無利子）、東京都育英資金（貸与型・無利子）が示されています。

日本看護協会の説明では、2019年度の制度改正で、特定行為研修を組み込んだB課程の認定看護師教育が始まり、B課程の認定審査は2021年度からです。A課程の認定看護師が、B課程（特定認定看護師）になるには、特定行為研修を修了します（どの指定研修機関・どの区分でも問いません）。認定看護師の受験資格や更新などは、認定看護師・専門看護師への道に分けました。

キャリアの広げ方として見るときの、確かめ方

特定行為研修は、キャリアの広げ方の一つです。取ることを勧める記事ではなく、自分の職場と暮らしに合うかを、先に確かめるための材料を並べます。

• いまの職場に、特定行為を手順書で行う場面や、研修を修了した看護師が働く場があるか
• 研修の費用と期間を、勤務と両立できるか（勤務の扱い、休みの取り方、費用の補助）
• どの特定行為区分が、いまの診療科や領域に近いか
• 特定行為研修だけを学ぶのか、認定看護師の課程に進むのか

学び直しの方向は、ほかにもあります。たとえば、英語の学び方は看護師の英語の勉強で、大学院で学ぶ道は看護師の大学院で扱っています。どの道を選ぶかも、続けやすさで決めてよい部分です。