看護師の派遣で働ける職場・働けない職場。病院が原則禁止の理由

病院・診療所・訪問看護が、原則禁止になる理由

派遣は、雇い主が派遣会社で、仕事の指示は派遣先の職場から受ける働き方です。労働者派遣法4条は、派遣という形がなじまない業務として政令で定めるものについて、派遣を禁止しています。看護師・准看護師などの業務は、労働者派遣法施行令2条で、次の場所で行うものが対象になっています。

• 病院と診療所（障害者支援施設や特別養護老人ホームなど、省令で定める施設の中の診療所は除く）
• 助産所、オンライン診療受診施設
• 介護老人保健施設、介護医療院
• 医療を受ける人の居宅（訪問看護など）。ただし、介護保険の訪問入浴介護は除く

病院や診療所では、医師や多くの職種が密に連携して治療を進めます。厚生労働省の通知（令和3年3月2日）は、社会福祉施設等での看護について、こうした高度なチーム医療は一般的に行われず、利用者の日常的な健康管理が中心だ、と説明しています。裏を返すと、チーム医療の中心になる場所では、派遣が原則として認められていません。条文上は、訪問看護のような居宅での看護も禁止の対象に入っている点は、見落とされやすいところです。

例外は3つあります。直接雇用を前提にした紹介予定派遣、派遣先の特定の職員が産休・育休・介護休業に入る間の代替、省令で定める離島や過疎地域などのへき地の病院等での業務（令和3年4月1日から）です。例外の中身と、派遣の期間の決まり（3年ルール）は、派遣という働き方の全体と3年ルールで詳しく扱っています。

派遣で働ける場所と、そこでの仕事の中身

上の一覧に入っていない場所は、この条文では派遣が禁止されていません。看護師の派遣の求人で見かけやすいのは、次のような場所です。仕事の中身は一般的な例で、施設によって違います。

特別養護老人ホームやデイサービスなどの社会福祉施設等は、厚生労働省の通知で、派遣が認められている場所として説明されています。ただ、同じ建物の中に診療所があり、そこでの業務に就く場合は、扱いが変わることがあります。求人を見るときは、「施設の看護」なのか「施設の中の診療所の看護」なのかを確かめます。

健診センターや企業の健康管理室、学校の保健室は、条文の一覧に名前がない一方で、診療所として開設されていることがあります。診療所であれば、病院と同じく原則禁止の対象です。名前だけでは判断できないので、派遣会社に「その事業所は診療所に当たるか」をそのまま聞くのが確実です。仕事の中身を詳しく知りたいときは、特養・老健の看護師、デイサービスの看護師、有料老人ホームの看護師、保育園の看護師で、それぞれの1日と仕事の幅を見られます。

派遣で働く前に、確かめる順番

派遣で働けるかどうかは、職場の種類、例外に当たるか、施設の中身、の順に見ると迷いにくくなります。最後は、派遣会社か都道府県労働局に確かめます。

派遣会社に聞くときは、「この職場で派遣が可能な理由」を確かめます。社会福祉施設等だから可能なのか、紹介予定派遣なのか、休業の代替なのかで、働ける期間や、その後の道が変わります。紹介予定派遣なら、直接雇用に切り替わる時期と条件、休業の代替なら、代わる職員の休業の終わりの見込みを聞いておきます。

施設への派遣では、看護師が一人になる時間帯がある職場もあります。そうした職場では、判断に迷ったときに連絡する医師やオンコールの看護師、急変時の手順書の有無が、働きやすさを左右します。派遣会社を通して、最初の数日に誰が付いてくれるのか、引き継ぎの資料があるのかも聞いておくと、初日の不安が小さくなります。

社会福祉施設等での日雇派遣で求められるのは、利用者の日常的な健康管理の範囲とされ、通知には、バイタルチェック、口腔ケア、服薬管理などの例が示されています。単発の働き方全体は看護師の単発・スポットの働き方にあります。

病院で働きたいなら、派遣以外の道

条文が禁じているのは、派遣という契約の形です。病院が直接雇う非常勤・パートや、単発のアルバイトは派遣の契約ではないため、この条文の対象にはなりません。病院で短い時間だけ働きたい、夜勤だけ入りたいという希望なら、直接雇用の求人を探すほうが近道です。

• 病院で日勤の短い時間だけ働きたい：パート・非常勤の直接雇用
• 病院で正職員になる前に、職場を試したい：紹介予定派遣か、試用期間のある直接雇用
• 病院の夜勤だけ入りたい：夜勤専従や、夜勤のある非常勤の直接雇用
• 期間を区切って、いろいろな現場を経験したい：社会福祉施設等への派遣

クリニックの夜勤に派遣で入れるかは、派遣でクリニックの夜勤に入れるかで、別の角度から整理しています。パートの働き方の全体は、看護師のパートの働き方で扱います。社会保険の加入の条件は、雇用の形と働く時間で変わるため、扶養の壁と社会保険で確かめられます。