看護師の退職後の住民税はいつ・いくら？納め方と年末調整の見方

住民税は1年遅れで来る。辞めたあとに請求が届く理由

辞めて収入がないのに、住民税の納付書が届いて驚く人は少なくありません。理由は、住民税の仕組みにあります。総務省の説明では、個人住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で課税され、所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。つまり、いま納めている住民税は、去年働いた分です。

そのため、辞めたあとに来る住民税は2つに分かれます。1つは、前の年の所得にかかる住民税のうち、まだ給与から引かれていない分です。もう1つは、辞めた年に働いた分の住民税で、鹿児島市の案内では、退職した年の所得にかかる納税通知書と納付書は、翌年の6月に送られます。

残りがいくらかの目安は、勤務先から渡される住民税の決定通知書（特別徴収税額の通知）で見られます。月ごとの額が書かれているので、まだ引かれていない月数を掛けると、退職時か納付書で払う分の見当がつきます。翌年6月の分は、辞めた年の収入が少ないほど小さくなります。どちらも、家計の予定に先に入れておきます。

退職金にかかる住民税は、これとは別の扱いです。浜松市などの案内では、退職所得は他の所得と分けて、所得の出た年に課税され、税率は市民税6％・県民税4％です。支払う側が税額を計算して退職金から差し引き、納めます。課税の対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の2分の1が基本です。翌年に退職金分の請求が来るわけではない、という点を覚えておくと安心です。

住民税の納め方は2つ。一括徴収と普通徴収

退職したあとの住民税の納め方は、自治体の公式ページで案内されています。ここでは、鹿児島市の案内を一例として使います。自治体によって細部が違う可能性があるので、お住まいの市区町村の案内も確かめてください。

• 一括徴収：退職時に事業所へ申し出ると、退職までに差し引けなかった税額を、退職時の給与や退職手当等からまとめて差し引いて納める
• 1月1日から4月30日に退職した場合：申し出がなくても、一括で差し引かれる（鹿児島市の案内）
• 普通徴収：一括で差し引けない場合に、個人で納める形に切り替わる。市から納付書が送られる
• 本人の手続き：事業所が市役所に給与所得者異動届出書を出すので、退職した本人が市に届け出る手続きは要らない

どちらの形になるかは、退職する時期と、退職時の給与や退職手当等で差し引けるかどうかで決まります。普通徴収になると、納付書で、納期限までに自分で納めます。金額や納める時期は自治体ごとに違うため、市区町村の税務課で確認します。

一括で差し引くと、最後の給与や退職手当等から、住民税がまとめて引かれます。その分、手取りは少なくなります。見込みの額は、事業所に先に聞いておくと、退職後の家計の見通しが立てやすくなります。納付書で納める分は、退職後の生活費とは別に必要になります。生活費の見通しの立て方は、看護師の貯金の必要額を出す手順にまとめました。

• 5月1日以降に辞める：一括で差し引くかどうかを、退職時に事業所へ申し出る（鹿児島市の案内）。差し引けない分は、市から納付書が送られる
• すぐ再就職する：普通徴収の分のうち、納期限前の税額は、新しい給与から差し引ける。再就職先から、変更届出書を出してもらう

事業所が異動届出書を市に出すので、市への届け出は要りませんが、退職時に何を選ぶか（一括にするか）は、事業所の経理担当に伝える必要があります。辞める日を決めた段階で、早めに聞いておきます。

◯月◯日付で退職予定です。住民税は、退職時にまとめて差し引く形にできるか、普通徴収に切り替わる場合はどうなるかを教えてください。あわせて、源泉徴収票の受け取り時期も教えてください。

総務・経理に聞く例

年末調整は、年の途中で退職すると受けられないことがある

年末調整は、勤務先が、その年の給与にかかる所得税を精算する手続きです。国税庁のタックスアンサー No.2665 は、年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象にならないと説明しています。そのうえで、年の途中で退職しても対象になる人が決められています（令和8年4月1日現在の法令等）。

• 死亡によって退職した人
• 著しい心身の障害のために退職した人（再就職して給与を受ける見込みがある人を除く）
• 12月に支給されるべき給与を受け取った後に退職した人
• パートタイマーなどで、その年の給与の総額が136万円以下の人（その年中に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人を除く）

年末に近い時期に辞めるときは、12月に支給されるべき給与をいつ受け取るかで、扱いが分かれることがあります。最後の給与の支払日と、退職日の両方を、経理に伝えて確かめます。

ほかに、非居住者となった人なども例外として挙げられています。自分の退職日と給与の支払いが当てはまるかは、勤務先の経理に確かめます。当てはまらないまま退職すると、その年の所得税が納め過ぎになることがある、と国税庁（No.1910）は案内しています。

再就職したかどうかで、精算の場所が変わる

同じ年に再就職した場合は、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整するので、納め過ぎは通常なくなります（国税庁 No.1910）。前の勤務先の給与額を新しい勤務先にどう伝えるかは、新しい勤務先の担当者に聞きます。

再就職しない場合は、年末調整を受けられません。翌年1月1日から5年間のうちに、確定申告（還付申告）をすれば、納め過ぎの分の還付を受けられます。提出先は所轄の税務署です。戻る額は、人によって違います。

2026年に辞める人は、もう一つ気をつけたい点があります。国税庁のFAQでは、令和8年の途中で退職して年末調整を受けていない人などには、令和8年分から見直された控除（合計所得132万円以下なら基礎控除104万円など）が、源泉徴収の段階では反映されていません。見直し後の控除を受けるには、確定申告が必要です。2026年中に辞めて再就職しないなら、翌年の確定申告を予定に入れておきます。

源泉徴収票は、所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付されます。退職金（退職手当等）の分は別の票です。書類の全体は退職でもらう書類の一覧に、退職金にかかる税の計算は退職金にかかる税金の基本にあります。

よくある思い違いを、4つほぐす

• 「辞めたら、住民税の請求も止まる」：退職までに差し引けなかった税額は、退職時にまとめて差し引くか、納付書で納めることになる
• 「年末調整は、辞めても勤務先がやってくれる」：年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象にならない。例外に当たるかは、経理に確かめる
• 「再就職したら、前の分は二重になる」：同じ年に再就職したら、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整する
• 「確定申告は、もう関係ない」：再就職しない年は、納め過ぎの所得税があれば、確定申告（還付申告）で戻ることがある

辞めたあとの1か月で、手続きをどう並べるかは、辞めたあとの1か月の過ごし方にまとめています。