フリーランス看護師の仕事と始め方。業務委託と雇用の違いも整理

雇われる働き方と、業務委託は、守りが違う

雇われる働き方は、事業主に使われて賃金を受け取ります。労働基準法9条は、事業または事務所に使用されて、賃金を支払われる人を「労働者」と定めています。労働者には、労働基準法や最低賃金などの決まりが適用されます。

フリーランスや業務委託は、仕事を請け負う契約で、事業者として働く形を指すのが一般的です。労働者にあたらない働き方では、雇われて働く人向けの決まり（労働基準法など）の対象になりません。その分、働く時間や場所、仕事を断れるかなどを、契約の中身で決めていくことになります。

契約書の中身で見る、という考え方は、雇用の場合も同じです。有期や短時間の見分け方は、非常勤・契約社員の違いで扱っています。

フリーランス看護師の仕事の例と、始める順番

看護師の資格を生かして業務委託で受ける仕事には、医療・健康の記事の執筆や監修、セミナーや研修の講師、イベントの救護、企業の健康相談などがあります。同じ仕事でも、アルバイト（雇用）で募集されることもあるので、契約の形は募集ごとに確かめます。病院や施設で、シフトに入って指示を受けながら看護をする働き方は、契約の名前が業務委託でも、実態は雇用に近くなりやすい点に注意します。

• 1. 契約の形を確かめる：業務委託か雇用かを、契約書と実際の進め方の両方で見る
• 2. 開業届を出す：税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す。所得税法229条と国税庁 No.2090 では、提出期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで
• 3. 青色申告を選ぶなら申請する：「青色申告承認申請書」は、原則その年の3月15日まで。1月16日以後に事業を始めたときは、開始の日から2か月以内
• 4. 保険と年金を切り替える：会社の保険を抜けるなら、国民健康保険と国民年金の手続きを14日以内に
• 5. 記録を始める：報酬の入金と、交通費・書籍などの経費を、日付つきで残す

青色申告にすると、帳簿のつけ方に応じて特別控除が受けられます。国税庁 No.2072 では、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に出すと55万円、そのうえで e-Tax で申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存（優良な電子帳簿の要件と届出が必要）すると65万円、それ以外の青色申告者は10万円です。最初の年から複式簿記が負担なら、会計ソフトを使うか、税務署の相談で始め方を聞く方法があります。

「業務委託」と書いてあれば、労働者ではないのか

厚生労働省は、労働者にあたるかどうかは、請負や委任といった契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務の提供の形、報酬などから、個別の事案ごとに総合的に判断される、と説明しています。実態は労働者なのに、名目上は自営業者として扱われ、保護を受けられていない問題がある、とも指摘されています。

判断の軸は、2つです。1つ目は、他人の指揮監督のもとで働いているか。2つ目は、報酬が、その指揮監督のもとでの労働の対価として払われているか。厚生労働省は、これを使用従属性と呼んでいます。判断の基準は、昭和60年（1985年）12月19日の労働基準法研究会報告で整理されています。指揮監督のもとでの労働かどうかは、次のような点から見ます。

• 仕事の依頼や指示を、断る自由があるか
• 仕事の進め方に、具体的な指示や監督があるか
• 時間や場所が、拘束されているか
• 自分の代わりに、別の人にやってもらえるか
• 報酬が、働いた時間に応じた労務の対価の性格か

補強の要素として、事業者としての性格があるか、特定の相手にほぼ専属かどうか、も見られます。診療所などの指示で、時間・場所・手順を細かく決められる働き方は、労働者性が問題になりえます。ただし、個別のケースへの当てはめは、ここでは書きません。

迷うときは、全国の労働基準監督署に、令和6年（2024年）11月1日から「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」が設けられています。受付は平日の8時30分から17時15分です。

フリーランス法は、取引の側を整える法律

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）は、2024年（令和6年）11月1日に施行されました。対象は、業務を委託される側の「特定受託事業者」です。個人で、従業員を使わない人。または、法人で、代表者1人のほかに役員がなく、従業員を使わない人を指します。従業員を使っている個人事業主や、代表者以外に役員がいる法人は、この定義には入りません。

発注する側の義務は、発注者が従業員を使っているかと、委託の期間で変わります。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のリーフレットでは、主に次のとおりです。

• 取引条件の明示：業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールなどで直ちに示す
• 報酬の支払期日：受け取った日から60日以内の、できる限り早い日に定め、期日内に払う
• 禁止行為：1か月以上の委託では、受領拒否・報酬の減額・買いたたき・不当なやり直しなど7つの行為をしてはならない
• ハラスメント対策：相談に応じる体制を整える
• 中途解除の予告：6か月以上の委託を途中で解除したり更新しなかったりするときは、原則30日前までに予告し、求めがあれば理由を示す

契約の名前が「業務委託」でも、実態が労働者であれば、この法律ではなく労働基準法などが適用されます。報酬の未払いや減額など取引の困りごとは公正取引委員会・中小企業庁、中途解除の予告やハラスメントは都道府県労働局が窓口です。

お金と手続きの見取り図

会社の健康保険・厚生年金に入らない働き方になるなら、国民健康保険と国民年金への加入手続きが要ります。国民健康保険は、資格を取得したときから14日以内に、国民年金は、退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口へ届けます。退職後の生活費の見通しは、貯金の必要額の出し方で扱っています。

業務委託の報酬は給与ではないので、年末調整の対象になりません。業務委託だけで働くなら、確定申告で1年分の所得と税を計算します。会社員として給与を1か所から受けている人が、副業として業務委託で所得を得た場合は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときに、確定申告が必要です（国税庁 No.1900。基準は収入ではなく、経費を引いた所得）。事業所得になるか雑所得になるかの区分は、税務署で確かめます。

雇用をやめて、業務委託だけで働く人は、休んだ月も、国民健康保険・国民年金の支払いは続きます。確定申告の準備に使う時間も、予定に入れておきます。収入が一定でない月が出るので、貯えの目安を先に出しておくと、判断しやすくなります。

本業が雇用で、副業が実態も業務委託なら、労働時間の通算の対象にはなりません。ただし、過労で本業に支障が出ないよう、業務量・時間・健康状態を自分で管理することが求められます（副業・兼業ガイドライン）。2か所で働くときの決まりは、ダブルワークの社会保険・税の基本で扱っています。