看護師の退職後の年金の切り替え。厚生年金から国民年金への手続きと免除

言葉を先に整理する。厚生年金・国民年金・第1号・第3号

会社に勤めている間は、適用事業所に常用的に使われる70歳未満の人として、厚生年金保険の被保険者になります（日本年金機構）。退職すると、この資格はなくなります。次の職場に入るまで期間が空くとき、20歳以上60歳未満の人は、自分で国民年金の第1号被保険者としての加入手続きをして保険料を納める、と日本年金機構は案内しています。

• 厚生年金保険：適用事業所に常用的に使われる70歳未満の人が加入する
• 国民年金の第1号被保険者：退職などで空白があるとき、自分で手続きをして保険料を納める
• 第3号被保険者：配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入る場合。保険料は不要で、手続きは配偶者の勤務先を通して行う
• 基礎年金番号：年金の手続きで使う番号。基礎年金番号通知書か年金手帳で確認する

日本年金機構の案内は、期間が空くときの手続きとして書かれています。退職の翌日から、すぐ次の会社で厚生年金に入るなら、この手続きの出番はありません。入職日と退職日の間に空きがあるかを、まず日付で確かめます。60歳以上の人の扱いは、年金事務所で確認します。

切り替えの手順と、14日の数え方

手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所か町村役場で行います。提出するのは国民年金被保険者関係届書（申出書）で、本人か世帯主が出します。電子申請も使えます。必要なのは、基礎年金番号を確認できる書類（基礎年金番号通知書か年金手帳など）、またはマイナンバーカード等です。

退職直後に手続きするときは、厚生年金の資格喪失日を証明する離職票などが必要になることがあります。窓口で、持参する書類を確かめておきます。離職票の届き方は、退職でもらう書類の一覧にまとめました。

月の途中で退職したときの例が、日本年金機構のページにあります。4月15日に退職した場合は、4月16日から第1号被保険者になり、その日付での手続きが必要です。月末までではなく、退職日の翌日から切り替わる点に注意します。

加入の手続きから約2週間後に、加入した月分からの納付書が送られてくる、と転職を考える人向けのページに案内があります。保険料は、令和8年度（2026年4月〜2027年3月分）で月額17,920円です（日本年金機構）。保険料は年度ごとに見直されます。たとえば空白が2か月なら、約3万6千円が目安になります。納付書が届く前に動くのは、手続きだけです。

場面ごとに、動き方が変わる

• 次の職場がすぐ決まっているとき：期間が空かなければ、国民年金の手続きは出番がない。入職日と退職日の間に空きがないかを、日付で確かめる
• 空白があるとき：14日以内に、第1号被保険者の手続きをする。納付書を待つ
• 配偶者の扶養に入るとき：第3号被保険者になる。手続きは配偶者の勤務先を通して行う。扶養に入れない場合は、本人が第1号の手続きをして保険料を納める
• 60歳以上で退職するとき：日本年金機構の案内は、20歳以上60歳未満の人を対象に書かれています。年金事務所で、自分の場合を確かめる
• 保険料の納付が難しいとき：免除や猶予を、窓口で相談する

次の職場が非常勤やパートのときは、厚生年金に入るかどうかが、勤務の条件で決まります。日本年金機構によると、パート・アルバイトは、1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上であれば被保険者になります。特定適用事業所などでは、4分の3未満でも、週の所定労働時間が20時間以上で学生でなければ被保険者になります。自分が当てはまるかは、新しい勤務先に確かめます。厚生年金に入らない期間があるなら、国民年金の手続きが要るかどうかも、窓口で聞きます。

健康保険の扶養や、任意継続・国保との選び方は、退職後の保険・年金・失業保険の手続きを期限つきで一覧にで扱っています。年金と健康保険は、窓口も数え方も別々なので、期限を並べて見ると抜けにくくなります。

払えないときの制度。失業の特例免除と納付猶予

退職後は収入が減るので、納付が難しくなることがあります。日本年金機構には、失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できれば、前年所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。免除には、全額・4分の3・半額・4分の1の区分があります。退職した人の前年所得はゼロとして審査され、世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下であれば、免除や猶予の対象になります。

所得の基準は、日本年金機構のページに計算式で示されています。全額免除と納付猶予は「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」、4分の3免除は「88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」、半額免除は「128万円＋同」、4分の1免除は「168万円＋同」です。たとえば扶養親族のいない配偶者なら、全額免除の基準は（0＋1）×35万円＋32万円で67万円です。障害者・寡婦・ひとり親に当たる場合は、基準額が変わります。

必要書類は、雇用保険の被保険者だった人の場合、勤務先から交付される離職票のコピーと、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証か受給資格通知のコピーです。用意できないときは、公的な書類で代え、失業の状態にあることを書式で申し立てます。申請先は、市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、年金事務所、郵送、電子申請（マイナポータル）です。審査結果は、申請から約2か月後に送られます。結果が届くまでの間に納付案内が来ても、結果通知を待つよう案内されています。

対象は、納付期限から2年を経過していない期間です。失業などの特例免除の承認を受けた人は、翌年度も申請が必要です。免除・猶予された期間は、納めた場合に比べて、将来の老齢基礎年金の額が少なくなりますが、10年以内なら追納できます。免除や猶予の期間中に障害や死亡があり、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れる場合があり、未納のままだと受け取れない場合がある、と案内されています。

迷ったら、まず窓口で、自分の世帯で対象になるかを聞いてみます。出産や育児と退職が重なる人は、別の制度もあります。2026年10月1日から、1歳になるまでの子を育てる第1号被保険者の父母は、所得にかかわらず最大12か月、保険料の免除を受けられる育児免除が始まりました。免除期間は、保険料を納めたものとして年金額に反映されます。対象は2026年10月以降の期間で、届出は市区町村かマイナポータルです。

退職したため、国民年金の加入手続きと、保険料の免除・納付猶予の申請について知りたいです。離職票の写しと、雇用保険の受給資格者証（まだ受け取っていなければ、その旨）を持ってきました。

市区町村の窓口で、手続きと免除を相談する例

失業給付の受け取り方や、次に読む退職金・ボーナス・有給の比べ方は、辞める前に確かめるお金と失業保険の試算にあります。