看護師のシングルマザー。夜勤・年収・手当と使える支援の探し方

立場が違うと、使える制度も、最初に行く窓口も違います。読み始める前に、次の6行を自分の言葉で書き出しておくと、どの節から読めばよいかが見えます。

児童扶養手当とひとり親控除。年収で何が変わるか

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの子（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。障害のある子は20歳未満）を育てる親に支給される手当です。こども家庭庁の資料では、令和8年4月からの月額（見込額）は、全部支給が48,050円、一部支給が48,040円〜11,340円です。2人目以降の子1人につき、全部支給で11,350円が加算されます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。

年収との関係は、所得の制限で決まります。前の年の所得にもとづいて計算し、収入に置き換えた目安は、親と子1人の2人世帯で、全部支給が190万円、一部支給が385万円です。収入が190万円を超えると、増えるにつれて手当が少しずつ減り、385万円を超えると支給されません。看護師として常勤で働くと、この限度を超える場合があります。子の人数などで限度額は変わるため、正確な判定は市区町村の窓口でします。

税金の側には、ひとり親控除があります。国税庁の説明では、12月31日の時点で、事実上の婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと、生計を一にする子がいること、合計所得金額が500万円以下であることを満たすと、所得税で35万円が控除されます。勤め先の年末調整で申告する欄があるので、毎年の書類で漏れがないか確かめます。市区町村によっては、ひとり親家庭の医療費の助成もあります。対象と所得の条件は自治体ごとに違うため、児童扶養手当と同じ窓口で一緒に聞きます。

夜勤をどうするか。職場の制度と、夜の預け先

いまの職場で夜勤を外したいときは、育児・介護休業法の請求があります。いずれも自動ではなく、請求や申出が要ります。

• 深夜業の制限：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求できます。期間は1か月以上6か月以内で、開始予定日の1か月前までに請求します。勤続1年未満の人や、深夜に常態として子を保育できる同居の家族等がいる場合は、請求できません。事業の正常な運営を妨げる場合は例外です
• 所定外労働の制限（残業の免除）：小学校就学の始期に達するまでの子が対象です（2025年4月から拡大）。期間は1か月以上1年以内で、開始予定日の1か月前までに請求します
• 短時間勤務：3歳に満たない子が対象で、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含みます。3歳以降は、会社が選んだ措置（2つ以上）のなかから使う形になります
• 子の看護等休暇：小学3年生修了までの子について、年5日（子が2人以上なら10日）です。詳しくは子の看護等休暇と病児保育にまとめています

夜勤を続けるときの預け先として、市区町村の子育て短期支援事業があります。トワイライトステイ（夜間養護等事業）は、保護者が仕事などで平日の夜間や休日に不在になる家庭の子を、児童養護施設などで預かり、食事の提供などを行う事業で、宿泊を伴う利用も補助の対象に入っています。ショートステイは、仕事などで養育が一時的に難しいときに、一定期間預かる事業です。こども家庭庁の資料では、ひとり親家庭の優先的な利用と利用料の減免を進める自治体への加算が設けられています。

ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）は、市区町村が仲立ちする会員どうしの預かりです。こども家庭庁の実施要綱では、早朝・夜間の緊急時の預かりや、宿泊を伴う預かり、病児の預かりを行う事業も定められています。実施しているか、夜勤の日に使えるかは市区町村で違うため、子育ての窓口で聞きます。小学校に上がると対象から外れる職場の制度もあり、その切り替わりは小1の壁と働き方に書いています。

資格を取り直す・進学する人

こども家庭庁が案内する高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が、就職に有利な資格の取得を目指して、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する期間の生活費を支援する制度です。看護師は、対象の国家資格の例に挙がっています。

• 対象：児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準であること（子1人で年間収入385万円未満が例）。対象資格の取得が見込まれること。仕事または育児と修業の両立が困難と認められること
• 支給額（2026年10月23日時点のこども家庭庁のページ）：訓練期間中は月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）。訓練期間の最後の1年間は4万円の増額。修了後に5万円（課税世帯は25,000円）
• 申請先：都道府県または市区町村です。自治体によって事業の内容が異なります

この給付金は、養成機関に通う人向けで、すでに看護師として働いている人の転職には使えません。ほかに、母子父子寡婦福祉資金の貸付があります。修学資金・技能習得資金・就職支度資金など12種類があり、基本的に無利子または年利1.0%で、種類によって、据置期間のあと3年から20年で返済します。自立支援教育訓練給付金は、指定された講座の受講費用の一部を支給する制度です。貸付額や保証人の要否は、窓口で確かめます。

転職先を探す人

子連れで相談しやすい窓口に、マザーズハローワークがあります。厚生労働省は、子育て中の人の就職を支援する窓口で、求職の申込み、担当者による職業相談、応募書類・面接のアドバイス、求人企業への紹介、無料セミナーなどが利用できると案内しています。キッズコーナーや授乳室など子連れで相談できる環境があり、利用料は無料です。場所と予約の要否は、最寄りのハローワークで確かめます。

看護職に特化した相談は、都道府県のナースセンターです。窓口の使い方はナースセンターとはにまとめています。保育園に入れずに仕事の形を変える必要が出たときは、保育園に入れないときの育休延長と勤務で、2025年4月からの育休延長の要件の変更を確かめられます。

奨学金を返している人

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の返還は、看護師として働いているか、辞めたかとは関係がありません。仕事を辞めても、返還の義務は続きます。返すのが難しくなったときは、延滞する前に手続きをするのが、公式の流れです。

• 減額返還：1回あたりの返還月額を、元の額の3分の2、2分の1、3分の1、4分の1に減らします。1回の願出で適用される期間は12か月で、通算で最長15年（180か月）です。減額した期間に応じて、返還期間が延びます
• 返還期限猶予：災害・傷病・経済困難・失業などの事情で願い出ます。一般猶予の適用期間は通算10年（120か月）が上限です。猶予は免除ではなく、返還が先送りになります。産前産後休業・育児休業・傷病などの事由は、10年の制限がない扱いです

どちらも、スカラネット・パーソナルから願い出ます。自治体の修学資金や、病院の奨学金とは別の制度で、返還の条件も違います。そちらは看護師の奨学金のまとめで分けています。