看護師が休職を考えたとき。基本の流れと、話す順番を順にたどる

休職は、法律ではなく就業規則で決まる

最初に知っておきたいのは、休職という制度そのものが、法律で決まっているわけではないことです。労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法の本文を確認しても、「休職」という言葉は出てきません。

山梨県労働委員会事務局の労働相談Q&Aは、私傷病による休職制度には法律上の定めがなく、制度を設けるかどうかも含めて、それぞれの会社の方針によると説明しています。制度がある場合は、就業規則などに、休職できる事由、期間の上限、休職中の賃金の有無、復帰の要件、期間が終わったあとの扱いが書かれていると思われるので、確認するよう書かれています。

就業規則は、労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作って届け出ます。10人未満の職場は、この条文の対象外です。まず、自分の職場の就業規則に、休職の定めがあるかを調べます。見せてもらう方法が分からないときは、人事・総務の担当者に聞きます。

話す順番を決めて、診断書までたどる

休職の手続きは、職場ごとに違います。ここでは、迷いにくい順番の一例を挙げます。

1番目は、医師に相談することです。休む必要があるかどうかは、医師が判断します。気分の落ち込みや、日常生活への大きな支障が続くときの相談先は、相談先の選び方に並べました。2番目は、就業規則で休職の定めを見ることです。期間の上限、賃金の扱い、提出が必要な書類を、メモします。

3番目は、職場に話すことです。話す順番は、職場によって違います。直属の上司（師長）に最初に話す人が多いかもしれませんが、上司に話しにくい事情があるときは、人事・総務や、産業医がいる職場では産業医から話す形もあり得ます。産業医は、常時50人以上の事業場に置かれ、労働者の健康管理に関わる医師です。治療を行う主治医とは役割が違います。産業医に話した内容がどう伝わるかは、先に確かめておきます。

医師と相談して、しばらく休む必要があると考えています。就業規則の休職の定めと、手続きの流れを教えていただけますか。

職場に切り出す一言の例

4番目は、診断書などの書類です。職場が指定する書式や、提出の期限は、人事・総務に確認します。書類の費用や、主治医に依頼する方法は、受診した医療機関で聞きます。

休職中のお金は、傷病手当金から調べる

休職中に給与が出ないときの備えとして、健康保険の傷病手当金があります。健康保険法99条は、被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給すると定めています。つまり、最初の3日間は待期で、4日目から支給の対象になります。

協会けんぽの案内では、この待期は連続する3日間で、有給休暇や、土日・祝日などの公休日も含みます。2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は成立しません。支給の条件は、業務外の病気やケガの療養であること、仕事に就けないこと、待期のあとも仕事に就けないこと、休業期間中に給与の支払いがないことです。給与が傷病手当金より少ないときは、差額が支給されます（健康保険法108条）。

1日の額は、支給を始める日の属する月以前の直近12か月の標準報酬月額を平均した額を、30で割り、その3分の2にした額です（健康保険法99条）。協会けんぽが挙げている例では、標準報酬月額の平均が17万円のとき、1日あたり約3,780円です。標準報酬月額は、給与明細ではなく、保険料の通知などで確かめます。手取りの3分の2ではない点に注意してください。

支給期間は、同じ傷病について、支給を始めた日から通算して1年6か月です。申請は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など）へ行い、申請書は、本人・事業主・主治医がそれぞれ記入します。給与の支払いの有無について事業主の証明が要るため、給与の締切日ごとに、1か月単位で申請することが勧められています。細かい様式や、組合ごとの上乗せは、加入先に確認してください。

休めば受け取れる、という仕組みではありません。「療養のため労務に服することができない」と認められる必要があり、仕事に就けるかどうかは、医師の意見などをもとに、本人の仕事の内容も考えて判断される、と協会けんぽは書いています。業務上の災害や通勤災害は、労災の対象で、傷病手当金の対象ではありません。

退職後の受け取りには、見落としやすい条件があります。資格喪失の日の前日まで、被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失の際に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も、同じ保険者から続けて受けられます。共済組合の組合員の期間などは条件が違うため、加入先に確かめてください。ただし、退職日に出勤すると、退職の翌日以降の分は支給されません。退職を考える場合は、貯金の必要額を出す手順も合わせて見てください。

復職までの5つの段階

休んだあとの復職は、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（2009年）が、5つのステップで示しています。この手引きは、法律ではなく、事業場が参考にする手引きです。

• 第1ステップ：病気休業の開始と、休業中のケア
• 第2ステップ：主治医による、職場復帰が可能かどうかの判断
• 第3ステップ：職場復帰の可否の判断と、職場復帰支援プランの作成
• 第4ステップ：最終的な職場復帰の決定
• 第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ

第1ステップには、休業している間のケアも含まれています。第3ステップで、職場が復帰の可否を判断してプランを作る流れで、主治医が「復職可」と言えば、すぐに戻れる、という形ではありません。こころの耳の「職場復帰支援」のページは、正式な復帰の決定の前に、社内の制度として試し出勤制度などを設けると、より早い段階で復帰の試みを始められると説明しています。不安をやわらげ、職場の様子を確かめながら準備できる、という位置づけです。勤め先に試し出勤の仕組みがあるか、ある場合は期間と、その間の給与・労災の扱いを、人事・総務に聞いておきます。病棟に戻る看護師の場合は、夜勤をいつから再開するかも、復帰支援プランで話し合う項目になります。

適応障害など、病名にかかわる詳しい説明は、適応障害とは何かに任せます。休むかどうかは、一人で決めきらなくても進められます。迷うときは、窓口で話しながら考えます。傷病手当金の計算の例や申請の流れは傷病手当金の記事に、休んでいる間の過ごし方は休職中の過ごし方に分けています。つらさが強いときは、つらいときの窓口も使えます。