看護師が辞めさせてもらえないとき、最初に確かめることと相談先

「辞めさせてもらえない」の止められ方を見分ける

「辞めさせてもらえない」と感じる場面は、いくつかの形に分かれます。どれに当てはまるかで、その日に打つ手が変わるので、先に見分けます。

• 受け取らない型：退職届や退職願を、受け取ってもらえない
• 説得が続く型：面談のたびに引き止められて、日付の話に進まない
• 後任待ち型：「後任が見つかるまで」「人が足りないから」と言われる
• お金の話の型：「辞めたら損害賠償」「研修費や修学資金を返して」と言われる
• 脅し型：大きな声で迫られる、評価や推薦状をちらつかせられる
• 契約期間の型：1年更新などの契約で、期間の途中にいる

どの型でも、出発点は同じです。期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります。茨城労働局は、会社が承諾しなくても、意思が伝わった日の翌日から14日で退職が成立し、後任が見つかるまで辞めさせない扱いはできない、と説明しています。

辞める自由と、整えておくことを、天秤にのせる

就業規則に「1か月前までに申し出る」といった定めがある職場もあります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、期間を大幅に伸ばす規定や許可制は無効とされると説明し、茨城労働局は、期間が著しく長くなければ、トラブルを防ぐため、まず就業規則に沿って申し出るのがよいとしています。2週間だけを根拠に押し切るより、就業規則の期限と引き継ぎの日数を見込んだ日付を、書面ではっきり伝えるのが現実的です。

一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。

退職届の一文の例。日付は、就業規則の期限と引き継ぎを見込んで決める

確実に一定の日に辞めたいときは、合意を求める「退職願」ではなく、意思をはっきり書いた「退職届」を出すのが無難だと、厚生労働省は説明しています。書き方と出し方は退職届と退職願の違いにまとめています。

退職届を出した日から退職日までは、たとえば次の順で進めます。日数は一例で、就業規則の期限に合わせて読み替えます。

• 出した当日：退職届の写しを残し、同じ内容をメールでも送る。誰に、何時に渡したかをメモする
• 3日以内：有給の残日数を人事に確かめ、最終出勤日と退職日を分けて考える
• 1週間以内：受け持ちや委員会の仕事を書き出した引き継ぎ表を作り、師長に渡す
• その後：勤務表の調整に応じつつ、退職日そのものは動かさない。日付を変えるよう求められたら、その場で返事をしない
• 退職日の前後：貸与品の返却と、離職票・源泉徴収票の受け取り方を確かめる

引き継ぎ表を先に渡しておくと、「無責任に辞める」という話にされにくくなり、引き止めの材料が減ります。表には、委員会・係・物品の管理など業務の種類と、誰に何をいつまでに渡すかを書き、患者さんが特定できる情報は書きません。

止められ方ごとに、その日に打つ手

受け取らない型：意思が会社に伝わった日が基準になります。退職届は、日付と渡した相手が分かる形にして写しを残すか、メールでも送ります。受け取りを拒まれた事実も、日時とあわせて記録します。

説得が続く型・後任待ち型：面談では、理由の議論に戻らず、「退職日は〇月〇日で考えています。引き継ぎの段取りを相談させてください」と、日付と引き継ぎの話に絞ります。断り方の言い回しは引き止めを断る考え方にあります。

お金の話の型：違約金や賠償額を前もって決める契約は、労働基準法16条で禁じられ、給料からの一方的な天引きも24条で原則禁止です。研修費の返還や、実際の損害の請求がどこまで認められるかは、引き止めを断る考え方で整理しています。修学資金（奨学金）の返還は、契約書の「貸与」と免除の条件を読み、看護師の奨学金を返せない・辞めたいときの順番で確かめます。

脅し型：労働基準法5条は、暴行・脅迫・監禁など、心身の自由を不当に拘束して働かせることを禁じています。その場の言葉と状況をメモに残し、一人で面談に行かず、記録を持って窓口に相談します。

契約期間の型：期間の途中で辞めるには、民法628条の「やむを得ない事由」が要ります。契約期間が1年を超える場合は、初日から1年を過ぎれば申し出ていつでも辞められます（労働基準法137条。例外あり）。今日すぐに辞めたいときの考え方と、有給で日数を埋める方法は、看護師は即日退職できる？にまとめています。

退職代行を考える前に

退職の効力が2週間で決まる点は、代行を使っても変わりません。兵庫県弁護士会は、弁護士でない業者が退職日や有給、給与の支払いを会社と交渉すると、非弁行為（弁護士法72条）に当たるおそれがあると説明しています。費用や種類の比べ方は、退職代行を使う前に確かめることにあります。交渉まで任せたいときは、弁護士に相談する道があります。

窓口に持っていくものと、相談先

就業規則は、労働基準法106条で、会社に周知の義務があります。見られない状態が続くことも、相談の材料になります。平日の昼間は都道府県労働局や労働基準監督署内の総合労働相談コーナー、夜間や休日は電話相談が使えます。窓口ごとの違いは労働相談の窓口の選び方にまとめています。

気持ちがつらいときは、悩み全般を聞く「よりそいホットライン」（0120-279-338。24時間・無料）や、つらいときの窓口もあります。